鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会(第5日12月19日)
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
委員から、引き上げた金額の算出根拠を伺うとの質疑があり、執行部から、公職選挙法施行令で限度額が定まっており、それに準じて単価を設定したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第89号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部総務課所管の議案第90号 那須塩原市職員の定年等に関する条例等の一部改正について申し上げます。 委員から質疑等はありませんでした。
根拠がないんだから。それで、結局限度額引き上げる理由は、全くの詭弁なんだよ。それは、あなた方が説明書で言っているよ。本音は保険者努力支援制度の点数加配が目的ではないんですか。違うの。それも書いてあるよね。影響するんだよと。保険料。そういうことじゃないんですか。 ○議長(冨田達雄君) 住民課長。
そういう、鹿沼市はベッドタウン、宇都宮市に対してはベッドタウンって思っていますかって、思っていませんかって、その根拠を聞きたいです。 それで、僕はベッドタウンだって思っています。 それで、数字も、いろいろな議会を通じて出しています。 では、ベッドタウンだった場合、魅力向上させていくことが鍵となりますが、執行部の見解を伺う。
去る9月21日に開催された決算特別委員会における私の挨拶の中で、その根拠となる規則の部分で、不適切なところがありましたので、謝罪し、訂正させていただきたいと思います。
委員から、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を条例で規定する必要がないとしているが、その根拠はとの質疑に対し、当局から、当分の間、対象は都道府県や指定都市でありますので、当面の間この情報を運用する想定がないため規定を見送りましたとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその制定の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
1、運賃設定の見直しを考えている根拠をお示しください。 また、600円、650円、800円と、こういう高い金額も設定されています。 こうした地域での乗客数や全体から見た比率などについて伺います。 2として、運賃の上限額を500円程度に抑えるべきではないかというふうに思っています、考えを伺います。 中項目2番目、運行路線の見直しについて。
◆9番(橋本巖君) それで、この介護保険の問題で最後の質問なんですけれども、事業計画期間における保険料の算出根拠、これは何かということを聞きたいんです。
しかし、一方で補助対象経費や交付額の算定根拠が不明確であったり、長年の継続した補助金などに対する統一的な基準等の定めがなかったことから、令和2年10月に市の基本的な考え方を示した大田原市補助金制度に関する基本指針を策定したところです。
議案書補助資料の32ページの中で、条例定数の根拠としまして、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ積載車、これに応じまして15人、各分団とも15人と12人のところに規定をしています。この数につきましては、規則の改正を終えましたので、条例が可決された後には全員協議会と、あるいは市民の皆様にもお知らせをする予定でございます。
◆4番(鈴木秀信議員) 子供の生徒理解に教師の勘とか経験とか、そういったものでなく、やはり科学的な根拠をもって集団を見るということについては、ぜひ大いに活用していただいて、また先生方もそういった分析力が高まるよう、教育委員会としても御指導いただければというふうに思います。
こういった補助金の補助の上限額を100万円または150万円と定めているんですけれども、その積算根拠について伺いたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
本案は、公設の放課後児童クラブを利用する児童の保護者から利用者負担金を徴収する根拠にするとともに、生活保護受給世帯及び就学援助費受給世帯の利用者負担金を減額するため、条例を制定するものであります。 以上2件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松田寛人議員) 説明が終わりました。
まず、学校評議員制度と学校運営協議会の制度なんですが、こちらにつきましては、法令上の根拠が、まず違います。 学校評議員は学校教育施行規則での根拠になりまして、学校運営協議会については地方教育行政の組織及び運営に関する法律での設置の根拠となっております。 内容、主な役割としましては、学校評議委員は学校長の求めに応じて意見をすることができる。ですから、学校長の諮問的な役割の機関となっております。
去る9月21日に開催された決算特別委員会における私の挨拶の中で、その根拠となる規則の部分で、不適切なところがありましたので、謝罪し、訂正させていただきたいと思います。
次に、議案第67号 介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、大田原市高齢者福祉計画、介護保険事業計画第8期計画の初年でありますが、本計画を根拠とした介護保険特別会計の実質収支は黒字となっており、決算の内容を見ましても妥当なものと考えます。歳出は、特別会計全体の88.9%を在宅や施設サービスなどの保険給付費が占めており、執行率は88.8%となっております。
大田原市附属機関設置条例に基づく市長の附属機関の設置につきましては、地方自治法に根拠があり、同法第138条の4第3項の規定により、地方公共団体は審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされております。
その点が、この第8次総合計画で、目標というのでは、ある程度、これは10年後の未来、5年後の未来として、こうなるということをある程度根拠があって書かなければ、責任が、ここは重大な責任があると思うのですね。
◎企画部長(小泉聖一) 第2次総合計画の人口ビジョンというところで、先ほど言いました国立社会保障・人口問題研究所の数値を根拠にして目標値のほう設定したというところなんですけれども、実際に国立社会保障・人口問題研究所のほうの目標で、推計した数値という形で出ているわけなんですが、それよりも市のほうで総合計画を実施していったときにもう少し上にという目標値を設定したというところなんですが、現実的な話としては
ヒトラーを例とした、私の令和2年3月4日一般質問での発言と、令和4年3月9日一般質問での発言に関する市長の対応の違いについて、法的な根拠をお示しください。 ②、ハーケンクロイツの旗、ヒトラー、「いちご市旗」、佐藤市長の写真を議場で掲げたことと、写真を掲げなかったこと、この違いが良識ある言論の府として看過できない行為と、見過ごしできる行為の違いなのか、佐藤市長に伺います。